2012年３月12日（第2593回例会）

　皆さん、こんにちは。
１月に入会させて頂きました『加藤仁』と申します。本日は、自己紹介というテーマで卓話させて頂きます。
本日は、前半自己紹介させて頂きまして、後半は『企業年金と確定拠出年金（401Ｋ）』の話をさせて頂きます。どうぞ、宜しくお願いします。
ロータリ－クラブには、税理士の上能先生と大塚会員の紹介で、１月から入会しました。
自己紹介を記載した資料（Ａ4 ２枚もの）を配布しておりますが、年齢は41歳です。出身は、大阪府吹田市で、家族構成は、妻１人、子１人（６歳の娘）です。血液型はＢ型で、家族全員Ｂ型です。
大学を卒業して、住商リ－ス（現、三井住友ファイナンス＆リース）で約15年サラリ－マンをして、社会保険労務士として独立しました。（独立して４年目になります。）会社員時代は、営業９年、人事６年やりました。営業時代は、医療機関向けにMRI、CT等の医療機器をリ－ス営業をしておりました、人事部時代は、人事評価、給与計算、手続き、福利厚生とあらゆる分野を担当し、それから、社会保険労務士として独立しました。今から思いますと、仕事のイロハから、夜の遊びまで、この会社で学んだことが多かったように思います。
事務所は、中央区の内本町で社会保険労務士事務所を経営しております。社会保険労務士といっても、何をやっているのかイメージが湧かない方もいると思いますが、企業の人事・総務部門の仕事を代行しております。税理士は、企業の経理、資金繰り等をみますが、社労士は、企業の人事・総務部門の仕事、従業員の入社から退職までをみます。
具体的に申し上げますと、会社の従業員の入社、退職の保険手続き、給与計算を代行したり、労災事故の手続き、年金の請求手続き、就業規則の作成・見直し、助成金の提出代行等、人事評価制度の策定・賃金、退職金制度の改定等の仕事を行います。また時には、企業リストラ（従業員の首切り）を、なるべく円滑に出来るよう、法律的な対処をするお手伝いすることもあります。
最近多い仕事は、労使間のトラブル対応です。従業員を解雇して問題になるケース、セクハラ、パワハラ、メンタルヘルスと多岐に亘りますが、圧倒的に多いのは、未払い残業代問題です。例えば、退職した従業員が在職時のサービス残業代を請求してくるケース（最近は弁護士を代理人にたてるケースが増えています）、労働基準監督署に申告するケース、ユニオンに入り、労働組合を通して団体交渉を会社に申し入れるケース、いきなり裁判にもっていくケースと多岐に亘ります。従業員サイドの権利意識が高まり、このような労働問題が、今後も増えて来るのではと思っております。
当たり前の話ですが、労使間のコミュニケ－ションが上手く行っている会社は、トラブルが少ないように思います。ただし、会社と従業員の溝は100％埋めれない。社長（経営者）は、これだけ給料を払っているのだからもっと一生懸命働け（働きが足りない）、一方で従業員は、これだけ働いているのにこの給料では満足できないと思っている。大なり、小なり溝はあるが、溝が大きくなると、労使問題が発生する確率が高くなります。
ここからは、公的年金と企業年金制度の全体像と、その中での確定拠出年金の位置付け特徴等をお話します。
確定拠出年金は、厚生年金の上乗せの位置付けで、企業年金の一種です。確定拠出年金の実施事業所は、全国で15,761社、加入人数は、407万5千人です。実施事業所は、大企業が多く、中小企業への導入はこれからです。
確定拠出年金制度が施行されるまでは、厚生年金基金と適格退職年金が主な企業年金度制度でしたが、平成14年４月に適格退職年金の廃止が決定し、平成24年3月迄に、他の企業年金制度に移行するか、解約することが必要となります。
確定拠出年金が導入された背景には、公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引上げられたこと（平成12年法改正）が１つ上げられます。公的年金（厚生年金、国民年金）は、現役世代が、高齢者を支える、世代間扶養の仕組みをとっていることから、高齢化が進行していっている現在では、制度運営が厳しくなってきており、今後も年金の支給額が減額（支給開始年齢の引き下げ）されることが予想されます。
高齢者夫婦２人世帯の最低生計費約28万円という統計デ－タ（総務省）があります。 それに対して、現在65歳時点の平均的な年金水準が約23万円／月（基礎年金6.6千円、厚生年金16.4千円）という統計デ－タ（厚生労働省）があります。 年金だけでは、老後の生活が出来ないので、何らかの形で、老後資金の積立をする必要性が今後、ますます高まって来ます。
一方で、会社と従業員が負担する厚生年金保険料も、毎年ＵＰしていって、現状16.412％（約16％強）、2017年９月以降は、18.3％まで増加します。選択制確定拠出年金の導入により、会社・従業員ともに、社会保険料の節減効果があるため、今後も上昇する社会保険料負担を少しでも、和らげる効果があります。
高齢化社会は、今後も加速するため、年金財政は、今以上に逼迫すると予想されます。今後10年ほどで、中小企業にも、公的年金を補完する機能として、確定拠出年金が普及してくるのではないかと考えています。
社会保険労務士の業務を通して、この確定拠出年金を、特に中小企業に提案していきたいと思っております。
ロータリ活動の方も、積極的に、例会・各種イベント等に参加していきたいと思います。本日は、有難うございました。